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株主・投資家とのコミュニケーション

株主・投資家とのコミュニケーションの取り組み方針

当社は、IR情報開示の方針として、透明性、公平性、継続性を基本とし、適時開示規則を遵守しつつタイムリーかつ積極的な情報開示を行うことを掲げています。開発中の新薬(パイプライン品)の価値など、数値化しにくい情報もありますが、積極的に情報を開示し、株主・投資家の皆さんの理解を促せるよう努めています。
また、双方向コミュニケーションを目指し、一方的な情報発信に留まることなく、株主・投資家の皆さんのニーズをヒアリングやアンケートなどから把握しながら情報発信の機会拡充、内容の充実に取り組んでいます。
一例として、議決権行使にあたって十分な検討期間が必要とのニーズに応え、株主総会招集ご通知の早期発送および早期ウェブ開示にも取り組んでいます。
株主・投資家の皆さんとの健全な意見交換によって相互理解を深めることは、企業価値の向上に欠かせません。今後も、IR活動方針に則り、積極的なコミュニケーションに努めてまいります。

積極的なIR活動の実施

経営陣による四半期ごとの経営説明会・カンファレンスコール、R&D Day(研究開発説明会)、第一三共セミナー(当社内の専門家を講師とした機関投資家向けのセミナー)などを開催するとともに、主要な学会でパイプライン品のデータ発表を行った直後の機関投資家向け説明会(証券会社からの依頼に基づく説明会も含む)についても積極的に開催しました。また、2018年度には、通常のIR取材に加えて証券会社主催のカンファレンスへの参加、個別訪問、電話会議などを通じて、国内外で約350件、機関投資家からの取材機会を設けました。
このほか、株主総会におけるコミュニケーション強化に加えて株主説明会を大阪で開催するとともに、個人投資家説明会を全国各地で11回開催し、合計で約1,100名の方々に参加して頂きました。

投資家とのESGダイアログ

2015年9月にGPIF*1がPRI*2に署名して以来、国内においてもESGという言葉が徐々に市民権を得てきました。
当社でも、今までの財務情報を中心としたコミュニケーションに加え、機関投資家との面談などの際に、ガバナンスや医療アクセス、環境問題への取り組みなど、ESGに関するテーマで対話を行う機会が増えており、これらに的確に対応することに加えて、ESGをテーマとする機関投資家とのダイアログの機会に自らが積極的に取り組んでいます。
2018年度には、2016年度から参加している環境省環境情報開示基盤整備事業のESG対話プラットフォームを活用し、ESGをテーマとする機関投資家との対話を6件実施しました。

*1 GPIF:年金積立金運用独立行政法人。世界最大の年金基金であり、日本の厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する、厚生労働省所管の独立行政法人。

*2 PRI:責任投資原則。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題を組み込むべきとしたイニシアティブ。

ATM財団とのダイアログの様子

その他情報発信

コーポレートウェブサイトに「株主・投資家の皆さま」ページを設け、決算・その他説明会資料等(「IRライブラリ」)、株主総会情報等(「株主・株式情報」)、主要な財務情報等(「財務ハイライト」)を集約して掲載しています。そのうち、「個人投資家の皆さま」ページでは、医薬品業界・市場についての一般知識や当社の特徴・経営戦略等を、はじめて当社情報に触れる個人投資家の皆さんにも分かりやすいように改修を行いました。加えて、第一三共グループの最新情報をお伝えすべく、月2回、IRメールマガジンを配信しています。
また、統合報告書であるバリューレポートでは、当社の持続的な企業価値向上について理解して頂けるよう、経営の想い、当社の歴史・強み・成長性などを、非財務情報も含めて株主・投資家の皆さんに発信しています。2018年度バリューレポートは、日本経済新聞社の主催する「第21回日経アニュアルリポートアウォード」において、優秀賞を受賞しました。
今後も、さまざまなステークホルダーの皆さまの期待に沿える財務・非財務情報を発信していきます。

ESGデータの第三者保証取得

●CSR/ESG情報開示の重要性の高まり

グローバルに活動を行う企業は、経済や地政学的変化、先進国の少子高齢化と新興国の人口増加などの人口動態の激変、地球環境の変化に加え、IoTやAIなどのデジタル技術やバイオテクノロジーなど、各国・地域の自然環境や経済動向、技術革新、社会システムの変化に大きく影響されます。第一三共グループは、それらの変化に伴う企業の機会とリスクをステークホルダーにご理解いただくためには、財務情報のみならず、CSR/ESG情報の開示推進も重要だと認識しています。
欧州の非財務情報開示指令をはじめとして、気候変動への影響などの環境、人権やダイバーシティーへの取り組みなどの社会、腐敗防止・贈収賄防止などのガバナンスなどの開示が多くの国・地域で求められ、それらに関連する数値情報の信頼性も問われており、これを担保する重要性が高まっています。特に、気候変動関連情報や女性活躍推進、労働安全衛生など、投資判断にも活用されている情報に関しては、企業が公表する情報の信頼性について、第三者によるチェックがなされているか否かも重要な基準となっています。

●第一三共グループの取り組み

第一三共グループ企業行動憲章第3条で「企業情報を積極的、効果的かつ公正な開示」を宣言し、CSR/ESG情報についても、「積極的、効果的かつ公正な」開示を推進しています。2018年度から主要な社会性データについて、2019年度からは主要な環境データについて、データの収集、算定、開示に対する第三者保証を受けております。
当社グループは引き続き、データ開示の信頼性確保と質・量の向上に努めます。

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