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CSRマネジメント

第一三共グループは、企業行動憲章を基軸として事業を通じてCSR課題に取り組んでいます。
持続可能な社会の実現に向けて、「社会からの要請・期待」と「中長期的な事業との関係性」の観点から、当社グループが事業活動において取り組むべきCSR課題を特定しております。
第4期中期経営計画(下図参照)においては、これらを「コンプライアンス経営の推進」「社員と会社の相互の成長」「コミュニケーションの強化」「環境経営の推進」「医療アクセスの拡大」「社会貢献活動」の6つの活動分野に分類し、それぞれのCSR課題の解決に向けて、CSRマネジメント推進体制を構築し取り組んでいます。
推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。

・CSR目標(第4期中期経営計画)

CSR目標(第4期中期経営計画)

SDGsへの取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現にむけて「国連持続可能な開発目標(SDGs)*」の目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」に資する企業活動として、開発途上国におけるマラリア、結核、NTDs(顧みられない熱帯病)や、先進国にも共通する医療アクセスの課題である「がん」をはじめとするNCDs(非感染性疾患)、希少疾患などのアンメット・メディカル・ニーズの解決に取り組むことで貢献します。また、これらの事業への取り組みにあたり、イノベーション(目標9)、パートナーシップを通じたリソースの有効活用(目標17)、気候変動への取り組み(目標13)等、その他の目標にも貢献します。
当社グループの17の目標達成に向けた具体的な取り組みについては、SDGs取り組み一覧表にまとめています。
SDGs取り組み一覧は下記ウエブサイトをご覧ください。

SDGsへの取り組み一覧はこちら

* SDGsは、世界が直面する主要課題に取り組むための2030年に向けた目標であり、国連加盟国によって合意されたものです。2030年までに達成すべき17の目標には、169のターゲットが含まれています。

sdgs

第一三共グループのCSR活動

企業行動憲章を基軸としたCSR活動

当社グループは、第一三共グループ企業行動憲章を基軸とし、事業を通じてCSR課題に取り組んでいます。企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、生命関連企業としてふさわしい高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任(CSR)を果たし持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。

CSR課題への2018年以降の取り組み

●企業行動憲章の改正

当社グループは、国連中心に制定された「ビジネスと人権に関する指導原則」「持続可能な開発目標(SDGs)」をはじめとする国際イニシアティブをグローバル企業が踏まえるべき重要な原則と受け止め、2019年4月に企業行動憲章を改正しました。

第一三共グループ企業行動憲章はこちら

●グローバルポリシーの制定と開示

2018年4月に第一三共グループ医療アクセス方針を制定したことを機に、グローバル事業展開の促進、グローバル業務の基盤強化・充実を目的に、第一三共グループ共通の規範となるグローバルポリシー体系を整備し、現在、12のポリシーを公開しております。

グローバルポリシーはこちら

●EHS方針の策定

当社グループは、2019年4月、環境の保全と健康と安全を確保した企業活動を経営の責務と考え、環境(Environment)、健康(Health)、安全(Safety)に関するグローバルEHS方針を策定しました。2025年ビジョンの達成に向け、環境、健康、安全に関する新たなリスクに備え、対応できるTransformationを実施することで、従業員のほか地域の方々の健康と安全を確保しつつ、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

EHS方針はこちら

●TCFD*1による「気候変動に関する情報開示促進の提言」への賛同

当社グループは、2019年4月に、気候関連財務情報開示を企業へ促すことを目的に策定されたTCFDへ、グローバル製薬部門で国内製薬メーカーとして初めて賛同を表明しました。持続可能な開発目標(SDGs)の目標13:気候変動対応を環境経営の重要な課題の一つとして認識し、TCFDの提言(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った自主的な気候関連財務情報開示の促進に貢献していきます。

  • *1 気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task force Climate-Related Financial Disclosures)2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB)によって設立された。2017年6月に以下を目的とした最終提言を公開。
  • ・気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること
  • ・低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ること

TCFD

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CSR活動の推進体制

第一三共グループは、グローバルマネジメント体制のもとで、CSRマネジメントサイクルを構築し、事業と一体となったCSR活動を推進しています。

  1. CSR課題の抽出各種CSRイニシアチブやCSR/ESG評価機関による調査、あるいはステークホルダー・コミュニケーション等を通じて把握した期待やニーズに基づき課題を抽出し、関係する部所・グループ会社と共有する。
  2. 取り組むべき課題の検討事業戦略とステークホルダーからの要請等に基づいた取り組むべき課題を検討する。
  3. 取り組むべき課題への適切な対応関係部所と連携し、課題への取り組みを推進する。
  4. ステークホルダー・コミュニケーション課題への対応状況の情報開示やCSR/ESG評価機関による調査などのステークホルダー・コミュニケーションに基づき、自己評価を実施する。

課題対応の進捗は、ステークホルダーからの評価等と合わせ、GMC*などの経営会議で報告します。これらの活動を継続的に行い、CSR/ESG外部評価の向上や従業員の意識向上等につなげることにより、結果的に長期的な企業価値の向上につなげています。

* GMC:Global Management Committee

・CSRマネジメントサイクル

マネジメントサイクル

CSR課題の整理

第4期中期経営計画の3年目である2018年度は、CSR/ESG評価機関の評価結果やステークホルダー・コミュニケーション等を参考に、これまでのCSR36課題の取り組み状況の自己評価を下記の通り実施しました。

  • ・人材育成と採用・定着を1課題に統合しました。
  • ・行動規範の遵守と贈収賄防止については、個々の課題として対応済みですが、引き続き重点的に取り組むべき課題と考え、1課題に統合し浸透を図ることとしました。
  • ・人権については、複数の領域にまたがる重要な課題であるため、1課題として独立させ、再設定しました。
  • ・税務戦略や企業活動の透明性確保など、一定の対応・開示ができていると評価した課題については、リストからは除き、執行状況を継続的にフォローすることとしました。結果については2018年12月の経営会議(GMC)で議論し、21課題(下表)に整理しています。

・CSR 6活動分野における取り組み(21課題)

21課題

・第4期中期経営計画におけるCSR重要課題の見直し

重要課題

CSRマネジメントに関わるガバナンス体制

当社は、事業においてCSRマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めています。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、関係する責任部所が事務局となり、組織横断的なメンバーで構成される各委員会(企業倫理委員会、EHS経営委員会、社会貢献委員会)が活動を推進しています。具体的に、経営が必要とするCSRに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関係する委員会が助言、推奨し、そのうえで経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

CSR部は、CSR重要課題を把握し、「グローバルマネジメント体制」のもとで、関係する部所・グループ会社と連携し、第一三共グループのCSR活動を支援・推進しています。

第一三共株式会社