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第一三共のビジョン/経営戦略

2025年ビジョン

第一三共は、2016年に、そこから10年後の目指すべき姿として、2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを掲げました。
具体的には、(1)がん事業を中心とする病院・専門医で処方される医薬品(スペシャルティ領域)での事業を中核とし、(2)各地域の事業戦略に適合した製品(リージョナルバリュー製品)を豊富に持ち、(3)現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法(SOC:スタンダードオブケア)を変革する先進的な製品・パイプラインが充実し、同時に、(4)効率的な経営による高い株主価値を実現するグローバル企業を目指しています。

がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業

第4期中期経営計画と6つの戦略目標

第一三共は、2025年ビジョンに向けた転換を図るための計画として、第4期中期経営計画を策定し、その中で6つの戦略目標を設定して持続的成長基盤の確立に取り組んでおります。

「第4期中期経営計画」において、私たちは、6つ戦略目標を定めています。

第4期中期経営計画と6つの戦略目標 第4期中期経営計画と6つの戦略目標

  • がん事業の立上げ・確立

    2019年度に新たに設定した研究開発戦略「3 and Alpha」のもと、3つのADC(エンハーツ、DS-1062、U3-1402)に研究開発資源を集中投入して、各々の製品価値の最大化を目指しています。また、3つのADC以外の開発品の着実な開発推進、外部資源の獲得による製品・開発品の充実を図るための様々な取り組みも併せて進めています。

    ※1 ADC(抗体薬物複合体)については、「第一三共のがん事業」をご参照ください

  • 米国事業の拡大

    当社は、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.という子会社2社を通じ、米国事業を展開しています。両社の事業拡大を図ることで、世界最大の医薬品市場である米国での売上拡大を目指しています。第一三共Inc.では、抗悪性腫瘍剤エンハーツや腱滑膜巨細胞腫治療剤TURALIOの市場浸透を通じた事業拡大を進めています。アメリカン・リージェントInc.では、貧血治療の鉄注射剤とジェネリック注射剤で事業拡大を図っています。
  • 日本No.1カンパニーとして成長

    新薬(イノベーティブ医薬品)事業の強みを活かし、そこにワクチン事業、ジェネリック医薬品事業、OTC医薬品関連事業の3つの事業を加え、予防、セルフメディケーション、治療までの様々な社会的ニーズ、医療ニーズへ的確に対応することにより、名実ともに日本No.1カンパニーとして成長することを目指しています。
  • エドキサバンの成長

    第一三共グループの収益を支える主力品(2019年度グローバル売上収益:1,540億円)として、抗凝固剤エドキサバンの成長維持へ向けた様々な取組みを進めています。優れた製品力と質の高い営業力によって日本では市場シェアNo.1を維持し、欧州やアジア地域においても、発売国における市場シェアのさらなる拡大を目指しています。
  • SOCを変革する先進的医薬品の継続的創出

    研究開発においては「3 and Alpha」戦略のもと、持続的成長の実現に向けて、現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法(SOC:スタンダードオブケア)を変革する製品群(Alpha)の創薬を目指しています。
    持続的成長に向けて、疾患領域にこだわらず、当社のサイエンス&テクノロジーの優位性を活かせる疾患の治療薬創製を目指しています。
  • 利益創出力の強化

    グローバルレベルで生産・営業・研究開発など各機能における体制の最適化や調達機能の改善を進めて利益創出力の強化を図り、経営目標であるROE8%以上の達成を目指しています。

計数目標

第一三共グループは、「第4期中期経営計画」におけるこれまでの進捗をベースに、2022年度の計数目標として、売上収益1兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE8%以上を目指しています。
がん事業への投資を強化することで、2025年度のがん事業売上収益5,000億円以上を目指しておりますが、2025年度に向けた第一三共グループ全体の計数目標は、現在策定中の第5期中期経営計画の中で、2021年春に発表の予定です。

第4期中期経営計画の計数目標

(2020年6月現在)

株主還元方針

2016年度から、2022年度までの株主還元方針として、「年間70円以上の安定的な普通配当」 と「機動的な自己株式取得」により、2022年度までの7年間の純利益全てを配当と自社株取得に充当する「期間中の総還元性向100%以上」 を掲げています。
2020年度は、2020年9月30日を基準日、同年10月1日を効力発生日として、1株を3株とする株式分割を実施するとともに、2020年度の配当金は、株式分割前のベースで、1株あたり 年間81円と前年度に比べ実質11円増配を予定しています。

株主還元方針

※1 総還元性向 =(配当金の総額+自己株式取得総額)/ 当期利益(親会社帰属)

(2020年6月現在)

第一三共株式会社